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マスコミに載らない海外記事
2018年11月18日 (日)
シリアにおけるワシントンの弱い立場
Washington’s Weak Hand in Syria
2018年11月4日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
ダマスカスと同盟国が、シリアの大都市やユーフラテス西岸のシリア領土の圧倒的多数をしっかり管理しており、シリアに対するアメリカ率いる代理戦争は、単に失敗しただけではない。
ロシアとイランの戦力がずっと関与することで、更なる地域がダマスカス支配下に復帰することはほとんど避けられないように思われる。
だが、アメリカはまだユーフラテス東岸を保持しており、アメリカ政策立案者がほくそえんでいる通り、シリア石油の富の大半は、アメリカ部隊によって不法占領された領域に含まれている。
トルコ軍隊の存在と、絶えず変わり続けるアンカラの狙いと、同盟のおかげで、北部の都市イドリブと周辺地域の未来はまだ曖昧だ。
戦争が最終的に終わる前に、自らの立場を強化すべく、代理戦争に関係する双方が、外交的、政治的、軍事的に多くの政策を追求している。
ダマスカスのための西シリア全体での決定的な軍事的勝利で、ロシアとイランは、外国に支援される戦士に対するシリア勝利の大黒柱役を果たした。
シリアの国内、国外での外交的努力も継続し、政府に反対している多くの集団にさえ、恩赦と和解を申し出ることを含め、戦争をすべてシリアに有利に終わらせる上で重要な役割を果たしている。
アメリカは、世界中での侵略戦争や数十年にわたる軍事占領で手を広げすぎ、地政学的影響力を大幅に弱め、軍事的、政治的に有利な状況を作り出すよりも、政治的策略に依存するようになっている。
でっち上げの化学兵器攻撃と、益々滑稽で、根拠もない人権侵害の非難が、かつてアメリカの軍事力がそうだった場所を占めている。
このような策略の反復的な性格は、ワシントンの無能さをさらし、更にそれを悪化させるという悪循環プロセスを増すばかりだ。
それにもかかわらず － ワシントンと、政治的、外交、諜報分野の幹部、この悪循環プロセスに力を注ぎ込み続けている。
それゆえ、アメリカがまだシリアに軍隊を配備しており、連続的にただシリアでの平和を妨害しようと努めるのみならず、イランも同じ代理戦争の痛みで汚染させようとしている中 － ダマスカスとその同盟国の辛抱強い忍耐が、シリアとより広い中東で、ワシントンを完全に失敗させるだろう。
人道的な影響力を求める
シリアでのアメリカ代理戦争が崩壊し続ける中、ワシントンは利用できる、あらゆる影響力を求め続けている。これには、シリアでの惨事を、バッシャール・アル・アサド大統領に率いられた現政府のせいにしようとし、ダマスカスを「残忍な政権」として描く見出しで、報道機関を溢れさせていることも含まれる。
アサド大統領の継続的な支配を含む、あらゆる政治的解決は考慮に値しないとまで主張するほど、シリア政府のイメージを駄目にすることをワシントンは望んでいる。
だが、どの策略も、アメリカと同盟国は、シリア国内の反政府派、2011年に彼らが引き起こすのを手伝った戦争もそうだったようが外国製だったのみならず、アメリカがシリアに関与し続けるための口実である人道的要素も同じであることを再確認しているに過ぎない。
「インディペンデント」記事「」はこの好例だ。
論文は、人権支援団体になりすましているが、実際はシリアに対する欧米プロパガンダ戦争の様々な要素の一つに過ぎないイギリスを本拠とするフロント組織の一つ「自由のための家族」創設者アミナ・ホウラニによって書かれている。
は、 、、と、に「支持されている」ことを認めている。いずれも、すべてシリア政府打倒を企み、そうするため、シリアに送られる過激派戦士を武装させ、資金供給することに共謀している欧米企業や欧米政府に資金供給された財団だ。
記事は、ホウラニと彼女の家族は単なる平和的な活動家で、2012年までに、シリア軍が、抗議を止めるため、彼女の家族と友人たちを一斉検挙し、都市に爆弾投下したと主張して、シリアの対立の歴史を書き換えようと試みている。
ホウラニは、こう主張している。
シリアの内戦が始まる前、私は、夫と子供たちと他の親しい家族と一緒に、ダマスカスの郊外のダラヤと呼ばれる小都市に住んでいました。私はダマスカス中心部の高校で歴史教師として働いていて、それを愛していました。そして私は人権擁護への強い熱情を持った活動家でした。私は常にシリアが圧制的な、残忍な体制によって支配されていることを知っていました。2011年の蜂起前、長いこと、シリアの人々は人権、表現の自由を持っておらず、国には確実に民主主義がありませんでした。息子のバッシャールが2000年７月に継ぐまで、ハフェッツ・アサド時代、強制失踪行方と拘留は当たり前のことでした。
彼女はこうも言っている。
2012年8月20日にダラヤ大虐殺が始まりました。それは6日間続きました。それはエイド祭日のすぐ後でした。政権は都市への進入経路と避難経路を封鎖しました。爆撃が始まったのはその時でした。彼らは迫撃砲、ミサイルや、あらゆる種類の爆弾を使いました。彼らは何を目標にするか気にしていませんでした。
実際には、が、2011年の終わりまでに、ホウラニの組織を含め、アル・ヌスラ戦線のようなテロ組織は既に全ての主要シリア都市で活動していた。
シリア軍は、平和的な活動家を一斉検挙しておらず、抗議行動参加者に爆撃してはいなかった。彼らは武装テロリストと戦い、彼らに物質的支持を提供している人々を逮捕していた。
ホウラニの宣伝攻勢によって実証される人権擁護の乱用は、2011年にシリア戦争が始まって以来、中心的役割を演じてきた。
ワシントン自身認めているが、対シリア代理戦争は、2011のずっと前に計画されており、2007年という早い時期から、過激派組織は育てられ、武器を与えられ、資金供給されていた。2011年の「アラブの春」も、最終的に「跳躍する」何年も前から同様に計画され、準備されていた。
抗議行動は外国が支援する武装破壊活動を開始する煙幕として機能したに過ぎない。
人権侵害の主張は、同じ年にリビアを侵略し、破壊するため、アメリカとそのNATO同盟国により、口実として使用された。リビア戦争によく似た、素早い反復を、ワシントンはシリアで狙っていた。リビアで戦った欧米が武装させた過激派闘士の多くが、トルコ経由で、シリアに配転されて、イドリブと、アレッポの大部分の占領に参加したのだ。
本質的に、2011年から、リビアのすべてと、シリアの多くを破壊した壊滅的戦争を画策して、人類に対する計画的犯罪を行ったのは、アメリカと同盟諸国だった。依然効力がある欧米によるメディアの独占で、ワシントンによる連続的な武装侵略行為の被害者が、実際は加害者だと信じるよう、一般大衆は、いまだに方向づけられている。外国に支援された武装過激派に反撃して戦っている政府が「残忍な独裁制」で、テロ組織と、彼らを支援している人々が「活動家」と「自由の闘士」なのだと。
インデペンデント紙に掲載されるホウラニのような記事は、既に疲弊し、打撃を受け、乱用された「人道」口実から、まだ残る何らかの影響力を絞り出し、人々の認識を形成しようとするものだ。
これら「人権唱導者」や、彼らに資金を供給する連中の正体や、その狙いをあばき続けることにより、本物の人権に対する配慮の正当性を守り、前者が、後者にとって最も大きな危険となるのことから守ることが可能になるかもしれない。
シリア紛争が結論に近づくなか、アメリカは「人道的懸念」の陰に隠れて、特にプロパガンダの形で、政治的策略を繰り出し続けると予想できる。あらゆる徹底的な危険な軍のエスカレーションが禁じられているため、アメリカには、ほとんど他のカードと残っていない。「人道」カードはワシントンに有利な譲歩を引き出すことはありそうになく、このカードの継続的、反復的な乱用は、アメリカの政策当局によって使われる至るところで、一層この策略に悪影響を及ぼすことになる。
Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“”独占記事。
記事原文のurl：
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俺とお前と侵略
こんにちは。
ブランディング戦略家の鈴鹿久美子です。
今年の後半は
ものすごく
忙しくなっています。
全て自分で望んだことですので
恨みごとではなく
完璧な喜びでしかありません。
が
し
か
し
この忙しさ
どーすんのーー！
ってくらいです。
政策秘書時代は
子どももいて
ご飯も三食作っていたし
週末は議員の選挙区に入って
ウィークデーは永田町で
朝7時半から会議でした。
だから
忙しいという状態には慣れていますし
仕事は大好物なので
苦痛はないのですが
私が崩壊しそうになるのは
積ん読の山が
日に日に高くなってゆく
のを
見ることです。
無力感というか
自分コントロールができていないことに
ガッッッカリ
。。。
たしかに
この山の中には
自分で「読みたい！」
と思った本もありますが
それだけでなく
入魂している
あ
入塾か
入塾している出版ゼミの
課題図書と
おススメ図書も半数を占めています。
ので
どれも
読むべき絶品図書
であることには違いありません。
だから
絶対に読みたいのですが
減らない。。。
なんとなく
「圧倒されてムリっぽい」
と
気持ちが萎えてしまうのが一番よくない状態。
やらなければならないけど
忙しくて
つい後回しになりがちな
自分のための作業が滞る
このようなとき
皆さんはどうされますか？
１）読むのを諦める
２）まぁ、そのうち読めるだろうと思ってそのまま積読
３）手あたり次第読む
４）計画を立てる
１）を選んだ方！
あなたは諦めが早すぎる！
その決断力、スピード感があれば、
できることはもっとあります！
２）を選んだ方！
身の回りを見渡してください。
アイロンかけなきゃと思いながら
部屋の片隅に積み上がるシャツの山
PCのデスクトップはタスクで壁紙も見えず
お腹の周りにはてっぷりと脂肪が取り囲んでいませんか。
３）を選んだ方！
猪突猛進型ですね。
倒れます。
かつての私がそうでした。
倒れるほど頑張っているのに
常にまとわりつく不安感
突然襲ってくる虚脱感
ある日突然
ベッドから起き上がれなくなります。
無計画に頑張り続けるのは無謀乱暴！
さて
４）を選んだ方！
「積読」は、
期日までに全て読み終え
満足感だけでなく
あなたの中に書籍の中のきらめくエッセンスを取り入れることができます！
(*^_^*)
偉そうに書きましたが
私も
かつては
ぜんぜんダメ子でした。
1も2も3も全部経験済み。
でも
仕事が私を磨いてくれました。
国会議員の政策担当秘書が
沢山の雑多な仕事を
同時に
正確に
完璧に
ノーミスで
完遂するために
身に付けた
それだけのことなのですが
ちょいとご披露しますね。
ちょーシンプルなので
ガッカリしないでくださいね。
用意するものはふたつ。
ひとつは
Googleカレンダ―など
スマホで管理できる
■クラウド型のスケジュール表
もうひとつは
■紙ベースのタスク管理表
この二つです。
クラウド型のカレンダーには
仕事もプライベートの予定も全て書き込みます。
仕事は仕事仲間と
プライベートは家族と共有できますので
これだけでダブルブッキングはなくなります。
自分管理のポイントは
時間枠を10分単位に刻むこと。
その
すき間の10分を埋めるアイテムを
ふたつめの
紙ベースのタスク管理表に書いてある
タスクからピックアップして
項目ごとに色を変えて
すき間に埋め込んでいきます。
この紙ベースのモノ
私は
気に入った手帳では見つからず
今は
方眼ノートを使っています。
ノートを見開きにして
日付を横に入れ
縦に「しなければならないこと」を
項目別に入れて
締め切りから逆算して
細分化されたタスクに落とし込みます。
秘書の仕事は
洗濯から政策まで
種類も重要度も
まちまちで
でも
「ノーミス」でやらなければならないことばかり。
緊張感に押しつぶされないために
いつのまにか出来上がってきた
シンプルで簡単な
方法です。
これを書いている間にも
また
課題図書が1冊増えたと
ゼミ仲間からのメッセンジャーが・・・。
はい！
Googleカレンダ―に
即入れですね
（笑）
時間を区切ることで
「My締め切り」をつくることが
簡単にできますので
お試しあれ。
そうそう
もうひとつ
大切な
ポイント！
集中してこの仕事に取り組むときは
スマホを通知音が鳴らない
「☽」モード
にすること(^^♪
集中力を途切れさせる侵略者を減らして
ストレスフリーで進みましょう！
さ、
私はこれから1冊読了がんばります！
侵略をお探しの方集合ー♪
「本庁」という名称からして，官庁と勘違いする人も多いかもしれないが，神社本庁はれっきとした宗教法人であり，一民間組織である。本書に詳しく説明がある通り，宗教法人は包括法人と被包括法人に分けられ，前者は寺社などの宗教団体を束ねる宗派・教団のことで，後者はそこに加わる寺院や神社などを指す。包括法人に加わらない寺社は単立宗教法人と呼ぶらしい。
神社界の包括法人が神社本庁であり，被包括法人はその下に束ねられる大小さまざまな神社であり，その数，全国に約８万だという。この〈包括―被包括〉の関係が上下関係，支配・被支配の関係となって矛盾を抱え込むわけだが，そもそも旧官国弊社のような大神社や有名神社と地方の中小神社とでは，同じ神社といっても教義や経済基盤などは全く異なり，それらを一括して統率・支配しようとすること自体に無理があるだろう。
本来多様であった神社神道を一緒くたにして，中央集権的に包摂・統率しようというこうした仕組みに，戦前の国家神道の影を見る人も少なくないはずだ。それは，民主主義国家を保障するための政教分離の否定であると同時に，神社を一つの教学（神社教）に一元化して国家公認イデオロギーにしようという戦前回帰への道なのである。先ほど神社本庁は一民間組織であると書いたが，実態はそれを超えて，国家権力や靖国神社などの大神社と結んで，再び「神の国」，神道国家を目指そうとする極めて政治的色彩の濃い準国家機関と見なすことができよう。
その意味で，神社本庁が，「神道指令」（1945年）によって廃止された「神祇院」の体質や方針を引き継いでいるという本書の指摘は極めて重要である。「神祇院」とは戦前，国民教化の中心となった国家機関である。
ある神職が「神祇院の幹部も神社本庁に合流しましたから，いろんな面で神祇院的なものを受け継いだわけです」と解説してくれたこともある。確かに，神祇院が解散した翌日に神社本庁は発足している。こうして神社本庁は，約八万もの神社を神祇院から引き継いだ。事実上の後継団体と言っていいだろう。その精神性の一部が受け継がれたと考えても，穿ちすぎではあるまい。
（本書p.256～p.257）
神祇院的な思想・体質を引き継いだ神社本庁は，占領軍が日本を去り，神社界の結束がゆるむと，上命下服のための人事権を利用して中央集権的な統制を強めたという。
例えば，まだ記憶に新しい富岡八幡宮の宮司惨殺事件にしても，職員宿舎売却をめぐる不正取引にしても，あるいは相次ぐ有名神社の離脱にしても，こうしたさまざまなトラブルの背景に，神社本庁による中央集権的な神社界支配という構造的な問題があることは言うまでもない。
こういう神祇院的な腐った構造がいまだに神社界に残存しているのも，先の戦争を清算できていないことにその根っこがある。日本の敗北は国家神道の敗北にほかならない。そのことを認めようとせず，再び国民を国家神道イデオロギーとアジア侵略戦争へと総動員するシステムの中核をなすのが神社本庁なのである。その意味で，神社本庁というのは戦後日本の最も醜い姿を映し出す鏡だと私は思っている。
一方で本書は，こうした国家との縫合・一体化を目指す流れに抗う動きが，神社界にあることも指摘している。すなわち，葦津珍彦をイデオローグとする神社連盟的な方向に進もうとする動きである。
こういう神社連盟への動きがこれまで途絶えることなく続いていることは事実なのだろうが，国家と癒着・結託して神社教を目指す動きに対して，どこまで歯止めの役割を果たし，最後には神社連盟的な組織に編成替えできるのかについては全く不透明というか，その道は険しいようにも見える。だが，昨今の神社界のトラブルや有名神社の離反，さらには「限界宗教法人」と言われる地方の神社の疲弊ぶりなどを見ると，今の神社本庁を中心とした神社界のあり方がそろそろ限界に来ており，そろそろ体制変革の時なのかもしれないとも思う。
最初にも書いたように本書は，右傾化が進む日本の中で神社本庁が果たしてきた役割にスポットを当てて検証したルポだが，具体的には，例えば「建国記念の日」制定や靖国神社国家護持・公式参拝運動，元号の法制化，終戦50年決議反対，国旗国歌法制化，「昭和の日」制定，教育基本法改正，夫婦別姓反対，そして憲法改正運動などに神社本庁は取り組み，それなりの成果を上げて右傾化を牽引してきた。
こうした神社本庁の政治運動が，神道政治連盟（および神政連国会議員懇談会）や日本会議などの政治団体と連携して行われてきたことも本書で詳らかになっている。そのように本書は右派政治運動の流れの中に神社本庁を位置づけているため，前に紹介した安田浩一さんの『「右翼」の戦後史』と，組織や人脈などで
なる部分も多かった。その分，政教分離や国家神道といった宗教システムについての掘り下げが浅いので，そのあたりに関心のある方には，ちょっと物足りない内容かもしれない。
だが宗教システム論としては，島薗進氏の『国家神道と日本人』（岩波新書）に依拠しながら，葦津珍彦の国家神道観が紹介されているところが，私には興味深かった。葦津も結局は国家神道の呪縛から免れていなかったわけで，葦津の功罪をはっきりと見定めなければいけないと思った。ちょっと長いが，引用しておく。
ところが葦津らは，国家神道を狭く解釈し，皇室祭祀が戦前の日本社会に大きな影響力を及ぼしたことには触れようとしない。「そこには皇室祭祀・皇室神道を宗教，神道としては捉えないという断固たる戦略が見て取れる」というのである。
なぜか――。それは，皇室祭祀・皇室神道がもし「宗教」なのであれば，戦後の新憲法が政教分離を原則とする以上，その制約下に置かれることになる。ところが，皇室の祭祀・神道が「宗教」ではないとすれば，国民全体を包み込む公的制度としての意義をもちうることになるだろう。葦津の基本戦略はここにあると，島薗は考える。
（本書p.82～p.83）
葦津が「神社界のイデオローグ」とか「葦津なくして今日の神社界はなし」と言われる所以である。私たちは今も葦津の基本戦略の中にいる。葦津にとって，戦前の国家神道とは行政官僚が中央集権的に神社を支配する官僚主義システムとして解釈されており，だから神社本庁発足の際に，神祇院的・官僚的色彩の濃厚な神社教案に反対したのであった。葦津の求めた神社連盟の方向性は是認できるとしても，しかしそこにも国家神道に向かう危険性は孕んでいるわけである。実際，国家と神社神道を切り離す神道指令において天皇の祭祀は不問とされたことで，国家神道は戦後，形を変えて生き残った。戦前回帰，国家神道復活の動きは，皇室祭祀をテコに活性化したわけで，それを牽引するのが神社本庁であり，そこに右派政治団体が合流して，今の右傾化という由々しき事態が生まれた。結論としては，戦前回帰や国家神道の復活を阻むためには，神社神道に国家や皇室は介入しない，させてはいけないということになろう。そのためにも政教分離という原則を徹底していくことだ。
神道はもう一度，神々の原初の姿を見出し，その信仰に戻るべきであろう…。
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929円
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目 次
プロローグ――富岡八幡宮惨殺事件
第一章 富岡八幡宮と特攻警察
第二章 神社界のツートップ
第三章 神社本庁の誕生
第四章 神社界の反撃
第五章 靖国神社国家護持への胎動
第六章 日本を守る会
第七章 靖国ふたたび
第八章 有名神社の離反
第九章 明治神宮、力の源泉
エピローグ――神社はどこへ
今こそ侵略の闇の部分について語ろう
マスコミに載らない海外記事
2018年11月18日 (日)
シリアにおけるワシントンの弱い立場
Washington’s Weak Hand in Syria
2018年11月4日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
ダマスカスと同盟国が、シリアの大都市やユーフラテス西岸のシリア領土の圧倒的多数をしっかり管理しており、シリアに対するアメリカ率いる代理戦争は、単に失敗しただけではない。
ロシアとイランの戦力がずっと関与することで、更なる地域がダマスカス支配下に復帰することはほとんど避けられないように思われる。
だが、アメリカはまだユーフラテス東岸を保持しており、アメリカ政策立案者がほくそえんでいる通り、シリア石油の富の大半は、アメリカ部隊によって不法占領された領域に含まれている。
トルコ軍隊の存在と、絶えず変わり続けるアンカラの狙いと、同盟のおかげで、北部の都市イドリブと周辺地域の未来はまだ曖昧だ。
戦争が最終的に終わる前に、自らの立場を強化すべく、代理戦争に関係する双方が、外交的、政治的、軍事的に多くの政策を追求している。
ダマスカスのための西シリア全体での決定的な軍事的勝利で、ロシアとイランは、外国に支援される戦士に対するシリア勝利の大黒柱役を果たした。
シリアの国内、国外での外交的努力も継続し、政府に反対している多くの集団にさえ、恩赦と和解を申し出ることを含め、戦争をすべてシリアに有利に終わらせる上で重要な役割を果たしている。
アメリカは、世界中での侵略戦争や数十年にわたる軍事占領で手を広げすぎ、地政学的影響力を大幅に弱め、軍事的、政治的に有利な状況を作り出すよりも、政治的策略に依存するようになっている。
でっち上げの化学兵器攻撃と、益々滑稽で、根拠もない人権侵害の非難が、かつてアメリカの軍事力がそうだった場所を占めている。
このような策略の反復的な性格は、ワシントンの無能さをさらし、更にそれを悪化させるという悪循環プロセスを増すばかりだ。
それにもかかわらず － ワシントンと、政治的、外交、諜報分野の幹部、この悪循環プロセスに力を注ぎ込み続けている。
それゆえ、アメリカがまだシリアに軍隊を配備しており、連続的にただシリアでの平和を妨害しようと努めるのみならず、イランも同じ代理戦争の痛みで汚染させようとしている中 － ダマスカスとその同盟国の辛抱強い忍耐が、シリアとより広い中東で、ワシントンを完全に失敗させるだろう。
人道的な影響力を求める
シリアでのアメリカ代理戦争が崩壊し続ける中、ワシントンは利用できる、あらゆる影響力を求め続けている。これには、シリアでの惨事を、バッシャール・アル・アサド大統領に率いられた現政府のせいにしようとし、ダマスカスを「残忍な政権」として描く見出しで、報道機関を溢れさせていることも含まれる。
アサド大統領の継続的な支配を含む、あらゆる政治的解決は考慮に値しないとまで主張するほど、シリア政府のイメージを駄目にすることをワシントンは望んでいる。
だが、どの策略も、アメリカと同盟国は、シリア国内の反政府派、2011年に彼らが引き起こすのを手伝った戦争もそうだったようが外国製だったのみならず、アメリカがシリアに関与し続けるための口実である人道的要素も同じであることを再確認しているに過ぎない。
「インディペンデント」記事「」はこの好例だ。
論文は、人権支援団体になりすましているが、実際はシリアに対する欧米プロパガンダ戦争の様々な要素の一つに過ぎないイギリスを本拠とするフロント組織の一つ「自由のための家族」創設者アミナ・ホウラニによって書かれている。
は、 、、と、に「支持されている」ことを認めている。いずれも、すべてシリア政府打倒を企み、そうするため、シリアに送られる過激派戦士を武装させ、資金供給することに共謀している欧米企業や欧米政府に資金供給された財団だ。
記事は、ホウラニと彼女の家族は単なる平和的な活動家で、2012年までに、シリア軍が、抗議を止めるため、彼女の家族と友人たちを一斉検挙し、都市に爆弾投下したと主張して、シリアの対立の歴史を書き換えようと試みている。
ホウラニは、こう主張している。
シリアの内戦が始まる前、私は、夫と子供たちと他の親しい家族と一緒に、ダマスカスの郊外のダラヤと呼ばれる小都市に住んでいました。私はダマスカス中心部の高校で歴史教師として働いていて、それを愛していました。そして私は人権擁護への強い熱情を持った活動家でした。私は常にシリアが圧制的な、残忍な体制によって支配されていることを知っていました。2011年の蜂起前、長いこと、シリアの人々は人権、表現の自由を持っておらず、国には確実に民主主義がありませんでした。息子のバッシャールが2000年７月に継ぐまで、ハフェッツ・アサド時代、強制失踪行方と拘留は当たり前のことでした。
彼女はこうも言っている。
2012年8月20日にダラヤ大虐殺が始まりました。それは6日間続きました。それはエイド祭日のすぐ後でした。政権は都市への進入経路と避難経路を封鎖しました。爆撃が始まったのはその時でした。彼らは迫撃砲、ミサイルや、あらゆる種類の爆弾を使いました。彼らは何を目標にするか気にしていませんでした。
実際には、が、2011年の終わりまでに、ホウラニの組織を含め、アル・ヌスラ戦線のようなテロ組織は既に全ての主要シリア都市で活動していた。
シリア軍は、平和的な活動家を一斉検挙しておらず、抗議行動参加者に爆撃してはいなかった。彼らは武装テロリストと戦い、彼らに物質的支持を提供している人々を逮捕していた。
ホウラニの宣伝攻勢によって実証される人権擁護の乱用は、2011年にシリア戦争が始まって以来、中心的役割を演じてきた。
ワシントン自身認めているが、対シリア代理戦争は、2011のずっと前に計画されており、2007年という早い時期から、過激派組織は育てられ、武器を与えられ、資金供給されていた。2011年の「アラブの春」も、最終的に「跳躍する」何年も前から同様に計画され、準備されていた。
抗議行動は外国が支援する武装破壊活動を開始する煙幕として機能したに過ぎない。
人権侵害の主張は、同じ年にリビアを侵略し、破壊するため、アメリカとそのNATO同盟国により、口実として使用された。リビア戦争によく似た、素早い反復を、ワシントンはシリアで狙っていた。リビアで戦った欧米が武装させた過激派闘士の多くが、トルコ経由で、シリアに配転されて、イドリブと、アレッポの大部分の占領に参加したのだ。
本質的に、2011年から、リビアのすべてと、シリアの多くを破壊した壊滅的戦争を画策して、人類に対する計画的犯罪を行ったのは、アメリカと同盟諸国だった。依然効力がある欧米によるメディアの独占で、ワシントンによる連続的な武装侵略行為の被害者が、実際は加害者だと信じるよう、一般大衆は、いまだに方向づけられている。外国に支援された武装過激派に反撃して戦っている政府が「残忍な独裁制」で、テロ組織と、彼らを支援している人々が「活動家」と「自由の闘士」なのだと。
インデペンデント紙に掲載されるホウラニのような記事は、既に疲弊し、打撃を受け、乱用された「人道」口実から、まだ残る何らかの影響力を絞り出し、人々の認識を形成しようとするものだ。
これら「人権唱導者」や、彼らに資金を供給する連中の正体や、その狙いをあばき続けることにより、本物の人権に対する配慮の正当性を守り、前者が、後者にとって最も大きな危険となるのことから守ることが可能になるかもしれない。
シリア紛争が結論に近づくなか、アメリカは「人道的懸念」の陰に隠れて、特にプロパガンダの形で、政治的策略を繰り出し続けると予想できる。あらゆる徹底的な危険な軍のエスカレーションが禁じられているため、アメリカには、ほとんど他のカードと残っていない。「人道」カードはワシントンに有利な譲歩を引き出すことはありそうになく、このカードの継続的、反復的な乱用は、アメリカの政策当局によって使われる至るところで、一層この策略に悪影響を及ぼすことになる。
Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“”独占記事。
記事原文のurl：
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侵略の豆知識
元朝日記者の請求棄却 札幌地裁
元朝日新聞記者の植村隆氏が、慰安婦記事を「ねつ造」と報じられ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が、ジャーナリストの櫻井よしこ（73）や櫻井氏の記事を掲載した「週刊新潮」の発行元・新潮社など出版3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は9日、請求を棄却した。
慰安婦裁判で桜井よしこ氏に負けた植村隆。北海道新聞が負けた植村に有利な偏向報道をしてくれたことを自慢するの巻。 新聞って、本当に信用できませんね。 https://t.co/EOASjV47hJ
植村隆記者会見＠外国特派員協会 『裁判は不当。控訴して逆転させる』『桜井よし子のせいで大学教授への道を絶たれた』『人身売買で慰安婦にされたとしても、戦時における性暴力の被害者。日本の責任だ』 小野寺弁護士『植村裁判に114名の弁護士がボランティアで参加』→それでも負けたのか。（笑）
言論戦で勝っている！・・・ 何を寝惚けた事を（笑） 正面切っての言論戦から逃げ回り、支援者の力を借りての訴訟という手段でしか向かい合う事をしなかった卑怯者が これ程の厚顔無恥さこそが、元朝日の記者の真骨頂かもしれない
新聞が後からどう書こうが裁判に負けたことが事実であり全てです。
朝鮮半島の考え方に近いですね。
自分が負けを認めなければ負けではない。フルボッコにされようが裁判でボロ負けしようがサッカーで5対0で負けようが自分が認めなきゃ負けではなく、相手にされなきゃ逃げたと騒ぎ立てる。相手にするべきではないですね。
慰安婦問題を作り出した人たち
朝鮮慰安婦問題は、植村氏だけがねつ造したわけではないと思います。20万人ともいわれる朝鮮慰安婦問題は、朝鮮人が作り出した幻想であるという事実を知らない方はまだまだ多いと思います。慰安婦がいなかったと言っているわけではありません。、
韓国と日本の間で常に問題になっているのは日本政府による関与があったか否かなのです。
もともと従軍慰安婦なる言葉自体も存在していません。後から作られた言葉なのです
◆吉田清治（よしだせいじ）
本名＝吉田雄兎が1980年代に、大東亜戦争（太平洋戦争）の最中、軍令で朝鮮人女性を強制連行（「慰安婦狩り」）し日本軍の慰安婦にしたと「私の戦争犯罪」という告白本を出版したところからはじまりました。
ですが、1995年に虚偽による創作による小説だと本人が認めているのです。
実はこの人物はかなり怪しい経歴の持ち主なのです。吉田雄兎が23歳の時に4歳下の朝鮮籍 李貞郁（キム・ヨンダル）なる人物を養子に迎い入れているのです。 実は戦前に吉田雄兎なる人物は既に死亡しているとの記録もあるといわれております。朝鮮人特有のなりすましだったのではないでしょうか。そして養子にした朝鮮人は実弟ではないでしょうか。
必然的に在日朝鮮人ではないかとの疑いが湧いてきます。
◆朝日新聞
朝日新聞（大阪本社版）に、「日中戦争、第２次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』 のうち、１人がソウル市内に生存していたことがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』が聞き取り作業を始めた」との記事を執筆したのが今回の裁判の主役であった 植村隆記者でなのです。
23年前の1991年の出来事なのです。
後にこれらの記事は誤報であったと朝日新聞は謝罪していますが、英語版の記事は読めないように小細工したり、世間一般では真の謝罪とは受け止められてはいません。
この記事により、「挺身隊」と「慰安婦」が混同したのです。
その後の紙面では一面で「日本軍が慰安所の設置および従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」ことを示す資料が見つかった。
挺身隊の名で従軍慰安婦とし強制連行したのは8万から20万人いた」。と報じたのです。
その後、事実関係があいまいなまま 訪韓した当時の宮沢首相は韓国に対し、謝罪と反省を述べることとなったのです。
ソウル市内で生存していた「元慰安婦」の彼女は「金学順」という実名で記者会見を行っています。
「私は40円で親から売られた」「３年後の17歳の時に義父から売られた」と話しているのです。
彼女は日本政府を相手に訴訟を起こすのですが
訴状内容にも「貧しさゆえにキーセンに売られた」と明確に書いているのです。
植村隆記者は何故その部分を報道しなかったのでしょうか。
実は日本政府への訴訟での金学順の担当弁護士の一人が福島瑞穂なのです。
2014年（平成26年）8月5日になって漸く朝日新聞は植村記者が資料を誤用し、間違った内容を記載したと訂正記事を掲載しました。
2014年8月の検証記事中において、
(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった
(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いた
という二点の批判に対し、
(1)については、「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と植村が否定したことを
拠に便宜供与はなかったとし、
(2)についても「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」という植村本人の説明を元に
「事実のねじ曲げは意図的に行われていなかった」「義母との縁戚関係を利用して得た情報には特別な情報はなかった」。と結論付けています。
◆韓国挺身隊問題対策協議会
韓国挺身隊問題対策協議会（かんこくていしんたいもんだいたいさくきょうぎかい）とは、日本軍の慰安婦問題を解決するために1990年に結成された韓国の市民団体です。
ソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前で、毎週水曜日に慰安婦への日本国政府の謝罪と誠意ある対応を求めて、デモ活動（水曜デモ）などを行っています。
デモが1000回を超えたことの記念に「慰安婦像」を大使館の目の前に設置したのです。
この団体は反日団体であり親北朝鮮団体でもあります。
2012年に日本国政府が韓国政府に提示した解決策に対して、受け入れ拒否を強く主張していました。元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８６） は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で 「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視していました。
また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈しています。李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視し、 「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」とも批判しています。
元慰安婦の女性が「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」と挺対協の情報収集のずさんさも指摘。 「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、（自分の）証言にはめちゃくちゃになったものが多い」とも語っています。
１９６５年の日韓請求権協定に触れ「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだ。あの時の金で（韓国が）経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」とも述べています。
この団体こそが慰安婦像を設置している団体なの
ですが、本当に慰安婦のことを考えてる女性団体なのだろうか。
◆福島瑞穂＝趙春花
※対談番組で櫻井よしこ氏に慰安婦問題で完全論破される
石原慎太郎は都知事時代に定例記者会見で、「与党党首には親などが帰化した人が多い」
との発言に対し、当時社民党の福島瑞穂党首が不快感を表明、発言の撤回を求めましたが
「差別意識は全くない。彼女を特定したわけじゃない」「帰化した人ではないと言うなら自分で戸籍を明かしたらいい」と述べています、
福島氏
、最初に日本軍の慰安婦だったと名乗った金学順さんの担当弁護士の一人で「慰安婦問題の仕掛け人」でもあるのです。
実は金さんが問題にしていたのは「強制連行」ではありません。
慰安所では支払いが「軍票」で行われていました。敗戦によって無効になった「軍票」分を支払ってくれ、という話だったのです。
とするならば、福島氏は初めから金さんが強制連行されていなかったことを知っていたのではと疑いたくなりますよね。
福島瑞穂がNHK出演の元慰安婦へ仕込む、目撃証言、元NHK池田信夫
吉田「従軍慰安婦」 済州島現地取材
福島瑞穂の嘘「チェジュ島で慰安婦問題の調査に行ってません！」→行った証拠がありましたｗｗｗ
朝日新聞と共に慰安婦の嘘をつかれた方々
～現役国会議員含む
◆村山談話
戦後50年の節目に当時の総理大臣村山富市氏が、「日本の過去の戦争・植民地支配などの歴史認識問題」に関し、公式的立場で 発表した談話で
す。 「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」、「痛切な反省の意」「心からのお詫びの気持ち」と発表したのです。
この最大の失策は 「植民地支配」と「侵略」というふたつの過誤を公式に認めたことなのです。
大東亜戦争は植民地支配と侵略ではありません。
村山談話は日本が出すべきものではなく
東南アジアを侵略し植民地政策で掠奪と残虐行為の限りを尽くした 欧米列強であり、終戦から70年以上たった現代においても、隣国を侵略し続け、虐殺行為を行っている中国、そして過去、ベトナム戦争において残虐行為を行なった韓国にこそ発表させるべき談話なのです。
戦争を回避するための外交努力を無視され続けられ、アメリカから突き付けられた「ハル・ノート」により日本は欧米列強から植民地支配されるか、戦って国体護持するかの選択しかなかったのです。
この談話によって韓国の日本による植民地支配、侵略が定義化され、のちの従軍慰安婦問題にまで飛び火し、韓国と日本との併合も植民地と言われ続けられることになったのだ。
◆河野談話
「河野談話」とは、1993年8月4日に当時の河野洋平官房長官が発表した「慰安婦関係調査結果に関する河野内閣官房長官談話」のことです。
これまで、歴代内閣が継承してきた日本軍「慰安婦」問題についての日本政府の公式見解です。
「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」 と従軍慰安婦について旧日本政府の関与があった公式に認めたのです。 「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」 と元慰安婦に謝罪までしたのだ。 「本人たちの意思に反して行われた」 「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいものであった」と、慰安所での強制までもを認めたのです。
※歴史の文献では必ず右側の女性は削られます
笑顔ですからね。
慰安所の設置・管理・移送のことまで、 「直接あるいは間接に」旧日本政府が関与したことを認めたのです。さらに慰安婦の募集についても軍の要請を受けた業者が主としてこれに当り、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例」が数多くある。 「官憲等がこれに加担したこともあったことが明らかになった」と、業者による誘拐・略取などが数多くあり、軍・官憲の加担もあったと認めたのです。
日本政府が公表した河野談話の作成過程の検証報告書の作成について
①関係省庁や米国立公文書館の文書調査
②旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り調査
③韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析調査
などを通じて 「一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというものであった」「『強制性』に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできない」と応答したと韓国側に伝えているのです。
それがなぜか、河野談話発表時に旧日本政府が慰安婦を強制連行して性奴隷にしたという嘘に、「政府公認」というお墨付きを与えたのです。
日本政府が長きにわたり、韓国側の主張する強制連行はないとの主張をひっくり返したのです。
河野談話の主な根拠は韓国で実施された元慰安婦十六人への聞き取り調査です。
聞き取り調査の中身が、元慰安婦の氏名もまともに記されておらず、慰安所がなかった場所で働いていたとの証言が複数あるなど極めてずさんなものでした。 談話の作成については韓国側との事前すりあわせがあったとされています。
この談話で今後、韓国は慰安婦問題を終結させるとの裏取引があったとされていますが、真実ならばまたしても騙されたと言わざる得ません。
（参考・引用）
秦郁彦氏の学術書『慰安婦と戦場の性』（初版H11年） 東京基督教大学教授 西岡力『正論』『文藝春秋』 産経新聞 wikipedia植村隆 韓国挺身隊問題対策協議会 吉田清治 参照
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