侵略道を見つけたり
「本庁」という名称からして,官庁と勘違いする人も多いかもしれないが,神社本庁はれっきとした宗教法人であり,一民間組織である。本書に詳しく説明がある通り,宗教法人は包括法人と被包括法人に分けられ,前者は寺社などの宗教団体を束ねる宗派・教団のことで,後者はそこに加わる寺院や神社などを指す。包括法人に加わらない寺社は単立宗教法人と呼ぶらしい。
神社界の包括法人が神社本庁であり,被包括法人はその下に束ねられる大小さまざまな神社であり,その数,全国に約8万だという。この〈包括―被包括〉の関係が上下関係,支配・被支配の関係となって矛盾を抱え込むわけだが,そもそも旧官国弊社のような大神社や有名神社と地方の中小神社とでは,同じ神社といっても教義や経済基盤などは全く異なり,それらを一括して統率・支配しようとすること自体に無理があるだろう。
本来多様であった神社神道を一緒くたにして,中央集権的に包摂・統率しようというこうした仕組みに,戦前の国家神道の影を見る人も少なくないはずだ。それは,民主主義国家を保障するための政教分離の否定であると同時に,神社を一つの教学(神社教)に一元化して国家公認イデオロギーにしようという戦前回帰への道なのである。先ほど神社本庁は一民間組織であると書いたが,実態はそれを超えて,国家権力や靖国神社などの大神社と結んで,再び「神の国」,神道国家を目指そうとする極めて政治的色彩の濃い準国家機関と見なすことができよう。
その意味で,神社本庁が,「神道指令」(1945年)によって廃止された「神祇院」の体質や方針を引き継いでいるという本書の指摘は極めて重要である。「神祇院」とは戦前,国民教化の中心となった国家機関である。
ある神職が「神祇院の幹部も神社本庁に合流しましたから,いろんな面で神祇院的なものを受け継いだわけです」と解説してくれたこともある。確かに,神祇院が解散した翌日に神社本庁は発足している。こうして神社本庁は,約八万もの神社を神祇院から引き継いだ。事実上の後継団体と言っていいだろう。その精神性の一部が受け継がれたと考えても,穿ちすぎではあるまい。
(本書p.256~p.257)
神祇院的な思想・体質を引き継いだ神社本庁は,占領軍が日本を去り,神社界の結束がゆるむと,上命下服のための人事権を利用して中央集権的な統制を強めたという。
例えば,まだ記憶に新しい富岡八幡宮の宮司惨殺事件にしても,職員宿舎売却をめぐる不正取引にしても,あるいは相次ぐ有名神社の離脱にしても,こうしたさまざまなトラブルの背景に,神社本庁による中央集権的な神社界支配という構造的な問題があることは言うまでもない。
こういう神祇院的な腐った構造がいまだに神社界に残存しているのも,先の戦争を清算できていないことにその根っこがある。日本の敗北は国家神道の敗北にほかならない。そのことを認めようとせず,再び国民を国家神道イデオロギーとアジア侵略戦争へと総動員するシステムの中核をなすのが神社本庁なのである。その意味で,神社本庁というのは戦後日本の最も醜い姿を映し出す鏡だと私は思っている。
一方で本書は,こうした国家との縫合・一体化を目指す流れに抗う動きが,神社界にあることも指摘している。すなわち,葦津珍彦をイデオローグとする神社連盟的な方向に進もうとする動きである。
こういう神社連盟への動きがこれまで途絶えることなく続いていることは事実なのだろうが,国家と癒着・結託して神社教を目指す動きに対して,どこまで歯止めの役割を果たし,最後には神社連盟的な組織に編成替えできるのかについては全く不透明というか,その道は険しいようにも見える。だが,昨今の神社界のトラブルや有名神社の離反,さらには「限界宗教法人」と言われる地方の神社の疲弊ぶりなどを見ると,今の神社本庁を中心とした神社界のあり方がそろそろ限界に来ており,そろそろ体制変革の時なのかもしれないとも思う。
最初にも書いたように本書は,右傾化が進む日本の中で神社本庁が果たしてきた役割にスポットを当てて検証したルポだが,具体的には,例えば「建国記念の日」制定や靖国神社国家護持・公式参拝運動,元号の法制化,終戦50年決議反対,国旗国歌法制化,「昭和の日」制定,教育基本法改正,夫婦別姓反対,そして憲法改正運動などに神社本庁は取り組み,それなりの成果を上げて右傾化を牽引してきた。
こうした神社本庁の政治運動が,神道政治連盟(および神政連国会議員懇談会)や日本会議などの政治団体と連携して行われてきたことも本書で詳らかになっている。そのように本書は右派政治運動の流れの中に神社本庁を位置づけているため,前に紹介した安田浩一さんの『「右翼」の戦後史』と,組織や人脈などで
なる部分も多かった。その分,政教分離や国家神道といった宗教システムについての掘り下げが浅いので,そのあたりに関心のある方には,ちょっと物足りない内容かもしれない。
だが宗教システム論としては,島薗進氏の『国家神道と日本人』(岩波新書)に依拠しながら,葦津珍彦の国家神道観が紹介されているところが,私には興味深かった。葦津も結局は国家神道の呪縛から免れていなかったわけで,葦津の功罪をはっきりと見定めなければいけないと思った。ちょっと長いが,引用しておく。
ところが葦津らは,国家神道を狭く解釈し,皇室祭祀が戦前の日本社会に大きな影響力を及ぼしたことには触れようとしない。「そこには皇室祭祀・皇室神道を宗教,神道としては捉えないという断固たる戦略が見て取れる」というのである。
なぜか――。それは,皇室祭祀・皇室神道がもし「宗教」なのであれば,戦後の新憲法が政教分離を原則とする以上,その制約下に置かれることになる。ところが,皇室の祭祀・神道が「宗教」ではないとすれば,国民全体を包み込む公的制度としての意義をもちうることになるだろう。葦津の基本戦略はここにあると,島薗は考える。
(本書p.82~p.83)
葦津が「神社界のイデオローグ」とか「葦津なくして今日の神社界はなし」と言われる所以である。私たちは今も葦津の基本戦略の中にいる。葦津にとって,戦前の国家神道とは行政官僚が中央集権的に神社を支配する官僚主義システムとして解釈されており,だから神社本庁発足の際に,神祇院的・官僚的色彩の濃厚な神社教案に反対したのであった。葦津の求めた神社連盟の方向性は是認できるとしても,しかしそこにも国家神道に向かう危険性は孕んでいるわけである。実際,国家と神社神道を切り離す神道指令において天皇の祭祀は不問とされたことで,国家神道は戦後,形を変えて生き残った。戦前回帰,国家神道復活の動きは,皇室祭祀をテコに活性化したわけで,それを牽引するのが神社本庁であり,そこに右派政治団体が合流して,今の右傾化という由々しき事態が生まれた。結論としては,戦前回帰や国家神道の復活を阻むためには,神社神道に国家や皇室は介入しない,させてはいけないということになろう。そのためにも政教分離という原則を徹底していくことだ。
神道はもう一度,神々の原初の姿を見出し,その信仰に戻るべきであろう…。
929円
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目 次
プロローグ――富岡八幡宮惨殺事件
第一章 富岡八幡宮と特攻警察
第二章 神社界のツートップ
第三章 神社本庁の誕生
第四章 神社界の反撃
第五章 靖国神社国家護持への胎動
第六章 日本を守る会
第七章 靖国ふたたび
第八章 有名神社の離反
第九章 明治神宮、力の源泉
エピローグ――神社はどこへ
侵略 くらし・快適・ハーモニー
マスコミに載らない海外記事
2018年11月18日 (日)
シリアにおけるワシントンの弱い立場
Washington’s Weak Hand in Syria
2018年11月4日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
ダマスカスと同盟国が、シリアの大都市やユーフラテス西岸のシリア領土の圧倒的多数をしっかり管理しており、シリアに対するアメリカ率いる代理戦争は、単に失敗しただけではない。
ロシアとイランの戦力がずっと関与することで、更なる地域がダマスカス支配下に復帰することはほとんど避けられないように思われる。
だが、アメリカはまだユーフラテス東岸を保持しており、アメリカ政策立案者がほくそえんでいる通り、シリア石油の富の大半は、アメリカ部隊によって不法占領された領域に含まれている。
トルコ軍隊の存在と、絶えず変わり続けるアンカラの狙いと、同盟のおかげで、北部の都市イドリブと周辺地域の未来はまだ曖昧だ。
戦争が最終的に終わる前に、自らの立場を強化すべく、代理戦争に関係する双方が、外交的、政治的、軍事的に多くの政策を追求している。
ダマスカスのための西シリア全体での決定的な軍事的勝利で、ロシアとイランは、外国に支援される戦士に対するシリア勝利の大黒柱役を果たした。
シリアの国内、国外での外交的努力も継続し、政府に反対している多くの集団にさえ、恩赦と和解を申し出ることを含め、戦争をすべてシリアに有利に終わらせる上で重要な役割を果たしている。
アメリカは、世界中での侵略戦争や数十年にわたる軍事占領で手を広げすぎ、地政学的影響力を大幅に弱め、軍事的、政治的に有利な状況を作り出すよりも、政治的策略に依存するようになっている。
でっち上げの化学兵器攻撃と、益々滑稽で、根拠もない人権侵害の非難が、かつてアメリカの軍事力がそうだった場所を占めている。
このような策略の反復的な性格は、ワシントンの無能さをさらし、更にそれを悪化させるという悪循環プロセスを増すばかりだ。
それにもかかわらず - ワシントンと、政治的、外交、諜報分野の幹部、この悪循環プロセスに力を注ぎ込み続けている。
それゆえ、アメリカがまだシリアに軍隊を配備しており、連続的にただシリアでの平和を妨害しようと努めるのみならず、イランも同じ代理戦争の痛みで汚染させようとしている中 - ダマスカスとその同盟国の辛抱強い忍耐が、シリアとより広い中東で、ワシントンを完全に失敗させるだろう。
人道的な影響力を求める
シリアでのアメリカ代理戦争が崩壊し続ける中、ワシントンは利用できる、あらゆる影響力を求め続けている。これには、シリアでの惨事を、バッシャール・アル・アサド大統領に率いられた現政府のせいにしようとし、ダマスカスを「残忍な政権」として描く見出しで、報道機関を溢れさせていることも含まれる。
アサド大統領の継続的な支配を含む、あらゆる政治的解決は考慮に値しないとまで主張するほど、シリア政府のイメージを駄目にすることをワシントンは望んでいる。
だが、どの策略も、アメリカと同盟国は、シリア国内の反政府派、2011年に彼らが引き起こすのを手伝った戦争もそうだったようが外国製だったのみならず、アメリカがシリアに関与し続けるための口実である人道的要素も同じであることを再確認しているに過ぎない。
「インディペンデント」記事「」はこの好例だ。
論文は、人権支援団体になりすましているが、実際はシリアに対する欧米プロパガンダ戦争の様々な要素の一つに過ぎないイギリスを本拠とするフロント組織の一つ「自由のための家族」創設者アミナ・ホウラニによって書かれている。
は、 、、と、に「支持されている」ことを認めている。いずれも、すべてシリア政府打倒を企み、そうするため、シリアに送られる過激派戦士を武装させ、資金供給することに共謀している欧米企業や欧米政府に資金供給された財団だ。
記事は、ホウラニと彼女の家族は単なる平和的な活動家で、2012年までに、シリア軍が、抗議を止めるため、彼女の家族と友人たちを一斉検挙し、都市に爆弾投下したと主張して、シリアの対立の歴史を書き換えようと試みている。
ホウラニは、こう主張している。
シリアの内戦が始まる前、私は、夫と子供たちと他の親しい家族と一緒に、ダマスカスの郊外のダラヤと呼ばれる小都市に住んでいました。私はダマスカス中心部の高校で歴史教師として働いていて、それを愛していました。そして私は人権擁護への強い熱情を持った活動家でした。私は常にシリアが圧制的な、残忍な体制によって支配されていることを知っていました。2011年の蜂起前、長いこと、シリアの人々は人権、表現の自由を持っておらず、国には確実に民主主義がありませんでした。息子のバッシャールが2000年7月に継ぐまで、ハフェッツ・アサド時代、強制失踪行方と拘留は当たり前のことでした。
彼女はこうも言っている。
2012年8月20日にダラヤ大虐殺が始まりました。それは6日間続きました。それはエイド祭日のすぐ後でした。政権は都市への進入経路と避難経路を封鎖しました。爆撃が始まったのはその時でした。彼らは迫撃砲、ミサイルや、あらゆる種類の爆弾を使いました。彼らは何を目標にするか気にしていませんでした。
実際には、が、2011年の終わりまでに、ホウラニの組織を含め、アル・ヌスラ戦線のようなテロ組織は既に全ての主要シリア都市で活動していた。
シリア軍は、平和的な活動家を一斉検挙しておらず、抗議行動参加者に爆撃してはいなかった。彼らは武装テロリストと戦い、彼らに物質的支持を提供している人々を逮捕していた。
ホウラニの宣伝攻勢によって実証される人権擁護の乱用は、2011年にシリア戦争が始まって以来、中心的役割を演じてきた。
ワシントン自身認めているが、対シリア代理戦争は、2011のずっと前に計画されており、2007年という早い時期から、過激派組織は育てられ、武器を与えられ、資金供給されていた。2011年の「アラブの春」も、最終的に「跳躍する」何年も前から同様に計画され、準備されていた。
抗議行動は外国が支援する武装破壊活動を開始する煙幕として機能したに過ぎない。
人権侵害の主張は、同じ年にリビアを侵略し、破壊するため、アメリカとそのNATO同盟国により、口実として使用された。リビア戦争によく似た、素早い反復を、ワシントンはシリアで狙っていた。リビアで戦った欧米が武装させた過激派闘士の多くが、トルコ経由で、シリアに配転されて、イドリブと、アレッポの大部分の占領に参加したのだ。
本質的に、2011年から、リビアのすべてと、シリアの多くを破壊した壊滅的戦争を画策して、人類に対する計画的犯罪を行ったのは、アメリカと同盟諸国だった。依然効力がある欧米によるメディアの独占で、ワシントンによる連続的な武装侵略行為の被害者が、実際は加害者だと信じるよう、一般大衆は、いまだに方向づけられている。外国に支援された武装過激派に反撃して戦っている政府が「残忍な独裁制」で、テロ組織と、彼らを支援している人々が「活動家」と「自由の闘士」なのだと。
インデペンデント紙に掲載されるホウラニのような記事は、既に疲弊し、打撃を受け、乱用された「人道」口実から、まだ残る何らかの影響力を絞り出し、人々の認識を形成しようとするものだ。
これら「人権唱導者」や、彼らに資金を供給する連中の正体や、その狙いをあばき続けることにより、本物の人権に対する配慮の正当性を守り、前者が、後者にとって最も大きな危険となるのことから守ることが可能になるかもしれない。
シリア紛争が結論に近づくなか、アメリカは「人道的懸念」の陰に隠れて、特にプロパガンダの形で、政治的策略を繰り出し続けると予想できる。あらゆる徹底的な危険な軍のエスカレーションが禁じられているため、アメリカには、ほとんど他のカードと残っていない。「人道」カードはワシントンに有利な譲歩を引き出すことはありそうになく、このカードの継続的、反復的な乱用は、アメリカの政策当局によって使われる至るところで、一層この策略に悪影響を及ぼすことになる。
Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“”独占記事。
記事原文のurl:
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だれが「侵略」を殺すのか
淡い思い出と神様から…
侵略 好きなひとが、できました。
侵略はどこへ向かっているのか
「本庁」という名称からして,官庁と勘違いする人も多いかもしれないが,神社本庁はれっきとした宗教法人であり,一民間組織である。本書に詳しく説明がある通り,宗教法人は包括法人と被包括法人に分けられ,前者は寺社などの宗教団体を束ねる宗派・教団のことで,後者はそこに加わる寺院や神社などを指す。包括法人に加わらない寺社は単立宗教法人と呼ぶらしい。
神社界の包括法人が神社本庁であり,被包括法人はその下に束ねられる大小さまざまな神社であり,その数,全国に約8万だという。この〈包括―被包括〉の関係が上下関係,支配・被支配の関係となって矛盾を抱え込むわけだが,そもそも旧官国弊社のような大神社や有名神社と地方の中小神社とでは,同じ神社といっても教義や経済基盤などは全く異なり,それらを一括して統率・支配しようとすること自体に無理があるだろう。
本来多様であった神社神道を一緒くたにして,中央集権的に包摂・統率しようというこうした仕組みに,戦前の国家神道の影を見る人も少なくないはずだ。それは,民主主義国家を保障するための政教分離の否定であると同時に,神社を一つの教学(神社教)に一元化して国家公認イデオロギーにしようという戦前回帰への道なのである。先ほど神社本庁は一民間組織であると書いたが,実態はそれを超えて,国家権力や靖国神社などの大神社と結んで,再び「神の国」,神道国家を目指そうとする極めて政治的色彩の濃い準国家機関と見なすことができよう。
その意味で,神社本庁が,「神道指令」(1945年)によって廃止された「神祇院」の体質や方針を引き継いでいるという本書の指摘は極めて重要である。「神祇院」とは戦前,国民教化の中心となった国家機関である。
ある神職が「神祇院の幹部も神社本庁に合流しましたから,いろんな面で神祇院的なものを受け継いだわけです」と解説してくれたこともある。確かに,神祇院が解散した翌日に神社本庁は発足している。こうして神社本庁は,約八万もの神社を神祇院から引き継いだ。事実上の後継団体と言っていいだろう。その精神性の一部が受け継がれたと考えても,穿ちすぎではあるまい。
(本書p.256~p.257)
神祇院的な思想・体質を引き継いだ神社本庁は,占領軍が日本を去り,神社界の結束がゆるむと,上命下服のための人事権を利用して中央集権的な統制を強めたという。
例えば,まだ記憶に新しい富岡八幡宮の宮司惨殺事件にしても,職員宿舎売却をめぐる不正取引にしても,あるいは相次ぐ有名神社の離脱にしても,こうしたさまざまなトラブルの背景に,神社本庁による中央集権的な神社界支配という構造的な問題があることは言うまでもない。
こういう神祇院的な腐った構造がいまだに神社界に残存しているのも,先の戦争を清算できていないことにその根っこがある。日本の敗北は国家神道の敗北にほかならない。そのことを認めようとせず,再び国民を国家神道イデオロギーとアジア侵略戦争へと総動員するシステムの中核をなすのが神社本庁なのである。その意味で,神社本庁というのは戦後日本の最も醜い姿を映し出す鏡だと私は思っている。
一方で本書は,こうした国家との縫合・一体化を目指す流れに抗う動きが,神社界にあることも指摘している。すなわち,葦津珍彦をイデオローグとする神社連盟的な方向に進もうとする動きである。
こういう神社連盟への動きがこれまで途絶えることなく続いていることは事実なのだろうが,国家と癒着・結託して神社教を目指す動きに対して,どこまで歯止めの役割を果たし,最後には神社連盟的な組織に編成替えできるのかについては全く不透明というか,その道は険しいようにも見える。だが,昨今の神社界のトラブルや有名神社の離反,さらには「限界宗教法人」と言われる地方の神社の疲弊ぶりなどを見ると,今の神社本庁を中心とした神社界のあり方がそろそろ限界に来ており,そろそろ体制変革の時なのかもしれないとも思う。
最初にも書いたように本書は,右傾化が進む日本の中で神社本庁が果たしてきた役割にスポットを当てて検証したルポだが,具体的には,例えば「建国記念の日」制定や靖国神社国家護持・公式参拝運動,元号の法制化,終戦50年決議反対,国旗国歌法制化,「昭和の日」制定,教育基本法改正,夫婦別姓反対,そして憲法改正運動などに神社本庁は取り組み,それなりの成果を上げて右傾化を牽引してきた。
こうした神社本庁の政治運動が,神道政治連盟(および神政連国会議員懇談会)や日本会議などの政治団体と連携して行われてきたことも本書で詳らかになっている。そのように本書は右派政治運動の流れの中に神社本庁を位置づけているため,前に紹介した安田浩一さんの『「右翼」の戦後史』と,組織や人脈などで
なる部分も多かった。その分,政教分離や国家神道といった宗教システムについての掘り下げが浅いので,そのあたりに関心のある方には,ちょっと物足りない内容かもしれない。
だが宗教システム論としては,島薗進氏の『国家神道と日本人』(岩波新書)に依拠しながら,葦津珍彦の国家神道観が紹介されているところが,私には興味深かった。葦津も結局は国家神道の呪縛から免れていなかったわけで,葦津の功罪をはっきりと見定めなければいけないと思った。ちょっと長いが,引用しておく。
ところが葦津らは,国家神道を狭く解釈し,皇室祭祀が戦前の日本社会に大きな影響力を及ぼしたことには触れようとしない。「そこには皇室祭祀・皇室神道を宗教,神道としては捉えないという断固たる戦略が見て取れる」というのである。
なぜか――。それは,皇室祭祀・皇室神道がもし「宗教」なのであれば,戦後の新憲法が政教分離を原則とする以上,その制約下に置かれることになる。ところが,皇室の祭祀・神道が「宗教」ではないとすれば,国民全体を包み込む公的制度としての意義をもちうることになるだろう。葦津の基本戦略はここにあると,島薗は考える。
(本書p.82~p.83)
葦津が「神社界のイデオローグ」とか「葦津なくして今日の神社界はなし」と言われる所以である。私たちは今も葦津の基本戦略の中にいる。葦津にとって,戦前の国家神道とは行政官僚が中央集権的に神社を支配する官僚主義システムとして解釈されており,だから神社本庁発足の際に,神祇院的・官僚的色彩の濃厚な神社教案に反対したのであった。葦津の求めた神社連盟の方向性は是認できるとしても,しかしそこにも国家神道に向かう危険性は孕んでいるわけである。実際,国家と神社神道を切り離す神道指令において天皇の祭祀は不問とされたことで,国家神道は戦後,形を変えて生き残った。戦前回帰,国家神道復活の動きは,皇室祭祀をテコに活性化したわけで,それを牽引するのが神社本庁であり,そこに右派政治団体が合流して,今の右傾化という由々しき事態が生まれた。結論としては,戦前回帰や国家神道の復活を阻むためには,神社神道に国家や皇室は介入しない,させてはいけないということになろう。そのためにも政教分離という原則を徹底していくことだ。
神道はもう一度,神々の原初の姿を見出し,その信仰に戻るべきであろう…。
929円
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目 次
プロローグ――富岡八幡宮惨殺事件
第一章 富岡八幡宮と特攻警察
第二章 神社界のツートップ
第三章 神社本庁の誕生
第四章 神社界の反撃
第五章 靖国神社国家護持への胎動
第六章 日本を守る会
第七章 靖国ふたたび
第八章 有名神社の離反
第九章 明治神宮、力の源泉
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