ワーキングプアでもできるギャンブル必勝法

今日は馬券の戦略について書きます。どの券種にすべきかではなく、どう買うかについてです。

 

ギャンブル必勝法と言うと真っ先に出てくるのがマーチンゲールです。２倍のオッズの勝負事について、負けたら次は倍額を賭ける、また負けたらまたその倍賭ける・・・を繰り返し、いつか当たれば最初に賭けた金額を儲けられるというものです。いつか当たればよいので、堅実に稼げるような気がしてしまう買い方です。

単勝や複勝は特にこのマーチンゲールを運用しやすくなっています。マーチンゲールは俗に「追い上げ」とも呼ばれます。

 

一方で「常に資金の何％を賭ける」という買い方は追い下げと呼ばれたりしています。外れれば外れるほど掛け金が小さくなるし、当たれば当たるほど掛け金が大きくなりますが、その賭け額の変化量は大きくありません。転がしも追い下げの仲間です。最初に当たった資金をすべて次に賭ける、再度当たったら配当をすべてまた次に賭ける・・・という買い方ですね。何度も当てるのはとても難しいでしょうが、連勝が途切れても最初に賭けた金額しか損をしません。

 

他にも色々あるでしょうが、大まかに分けると賭け額常に一定、追い上げ、追い下げの３種類です。

 

どんな戦略を採るかは人それぞれですが、私はマーチンゲール寄りの買い方でした。

ですが、馬券裁判（払い戻しに税金をかけられる現行の制度のせいで勝ち分以上に税金を課された事件）の卍氏は追い下げですし、私もどれを勧めるかと言われれば追い下げを勧めます。

 

追い下げを勧める理由は２つです。

１つ目は、馬券で大勝ちした卍氏が採用していた買い方だからです。成功例があるのだから学ぶべきです。私は競馬の大勝ち組の話自体あまり知りませんが、マーチンゲール寄りの成功者は1人も知りませんし。

２つ目は、追い上げはスピード違反みたいなものだからです。

スピード違反（追い上げ）をすれば早く目的地に着きます（よく利益をあげられます）。しかし、いつか捕まって（連敗して）今までのツケを支払うことになります。そしてその支払うツケはでかいです。捕まらない自信や考えがあるならよいですが、とりあえず破滅しやすい方法なのだから勧められません。

 

実際、私もヒシアスカで帯を獲った年は一時期２５０万ほどプラスを計上していました。しかしそこで慢心して

「年収３００万コースになったのだから次は年収１０００万コースも狙うぞ！」

と欲をかいたために最終的には年間でマイナスになる始末でした。わりとプラスだったにも関わらず５か月ほどでマイナスに転落した理由として、マーチンゲール寄りの買い方だったことが間違いなく挙げられます。

 

当時の自分は一応リスク管理として、買いたいレースがいくつかある場合は４連敗まで耐えられるようにしていました。

５万→（１０万→２０万→４０万）→６０万

というイメージです。常に２倍以上を狙っていたので、（ ）内の額はオッズによって減額する感じです。

耐えられるのを４連敗にしたのは、それ以上にすると最初の投資額が小さくなって大して儲からないことと、真面目に予想すればさすがに５連敗なんてしないだろうという考えからです。

しかし実際は５連敗を起こして１００万円飛ばしたりしました。

 

最近の私も複勝が基本という買い方は変わらないですが、２倍以上というこだわりはなくなったので１．５倍なども買っています。

それなのにこないだ７連敗をして、７連敗起こせるんだなあと感心しながら空になったPATに資金を入れに行きました。

これを読んで、マーチンゲールやばいなあと思ってもらえれば幸いです。ネットで転がっている大損の話も、マーチンゲールで傷口を大きくしたものがとても多いです。

 

マイナスになってしまった２００５年の後は、私もマーチンゲールはやばいなあと思ったためにオプティマルfなどを活用しようと考えた時期もありました。オプティマルfというのは、ケリーの公式で金額を決めて賭けるというものです。何度も勝負できる賭け事でこの賭け方を続けると、利益が最大になると言われています。ケリーの公式はさほど難しい式ではないですがここで説明するには少し長いので、興味がある人はググってみてください。

ですが、オプティマルfを利用しようにも計算式に必要な的中率の部分が結局は主観確率となってしまうため、かなり工夫しないと競馬で活用するのは難しいです。自分の中で的中率８０％でもそれが本当かはわかりませんからね。

 

ということで、紆余曲折ありましたが結局今の私も未だマーチンゲール寄りです。

人には追い下げを勧めておいて自分はマーチン寄りというのは、自分が知っているマーチンを利用する必勝法を人に気づかれないためじゃないかと疑われかねないのですが、そうではなく単に私にはマーチン寄りの買い方が（性格的に）合っているというだけです。他の人の中にも私と同じマーチン寄りの買い方が合う人もきっといるでしょうが、知らない人には破滅しない買い方を勧めたいですからね。

 

大儲けしたい気持ちはきっとみんな持っていますが、まずは無理せずみんなで長く競馬を楽しめるといいなって思います。

犾自民総裁選：竹下氏が石破氏支持表明「総合的な判断だ」

　自民党竹下派会長の竹下亘党総務会長は２１日の記者会見で、総裁選で石破茂元幹事長を支持する考えを表明した。理由について「総合的な判断だ」と述べた。１２日に地元の島根県の会合で、県議にこうした意向を伝達したが、公表していなかった。

　竹下氏は態度を保留している同派衆院議員への働き掛けに関しては「話は聞いてみようかと思っている」と述べるにとどめた。竹下派は事実上の自主投票を決めており、衆院側は安倍晋三首相支持が大半を占めている。（共同）

2018年08月21日
毎日新聞(無料)から
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犾厚労省：認知症の人同士「支え合い」に補助　制度創設へ

　厚生労働省は、認知症の人同士が互いに相談し合う支援活動などへの補助制度を創設する方向で検討に入った。認知症の診断後にふさぎ込む人は多いが、症状が軽い初期の段階で受けられる支援は限られている。当事者同士の「支え合い」を広げることで、不安を取り除き、自宅などで元気に暮らせる環境を整える狙いがある。２０１９年度予算の概算要求に盛り込むことで調整している。

　認知症と診断されると精神的なショックを受ける人は多く、将来を悲観して家に閉じこもりがちになるケースもある。一方、診断直後は症状が軽く、体が元気な場合は利用できる介護保険サービスがあまりないため、福祉的な支援や相談相手は少ない。この時期に、本人や家族をサポートする必要性が指摘されている。

　そこで厚労省が着目したのは、同じ障害や病気、生活上の問題などを抱える人や家族同士で支え合う「ピア（仲間）サポート」。精神障害者やアルコール依存症患者、難病患者などの団体が取り組んでいる。

　認知症でも、当事者団体や自治体が実施している例がある。香川県三豊市の市立西香川病院は、認知症の非常勤職員が毎週１回、通院患者の相談を受ける。診断直後の気持ちの整理や、自動車運転免許の返納に関する相談などの目的で訪れる人がいる。担当者は「ふさぎ込んでいた患者が相談中に涙を流し、明るい表情で帰るケースもある」と効果を強調する。

　厚労省は、ピアサポートが特に診断直後の不安を和らげる効果があると評価し、補助金によって広げたい考えだ。補助制度は都道府県を実施主体とし、市町村や社会福祉法人、ＮＰＯなどへの委託も認める。補助金の使途は、活動に必要な会場費や備品代などの運営経費を想定している。

　厚労省研究班の調査によると、認知症の人の数は１２年の推計で４６２万人だった。団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者になる２５年には、最大７３０万人に達すると見込まれる。【原田啓之】

2018年08月20日
毎日新聞(無料)から
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犾博多学園寄付金：福岡県、募集延長許可　文科省通知に反し

　福岡市東区の学校法人「博多学園」が福岡県宗像市に小中一貫校「志明館（仮称）」を開校する計画が頓挫した後も開校資金に充てる寄付金募集を続けた問題で、県が寄付金募集期間を特例的に１年延長して４年とする認可を学園側に出していたことが関係者への取材で分かった。文部科学省は都道府県への通知で募集期間を３年と定めており、県の延長認可は異例。県は文科省などからの指摘を受けて期間を３年とする認可を出し直した。

　学園が開校資金に充てるため活用したのは「受配者指定寄付金制度」で、寄付した法人が税制上の優遇措置を受けられる。ただし、この制度を活用するには、寄付金の募集目的や期間（３年）などを定めた学校法人の規則変更が要件。この変更を認可する県は開校の前年度までに必要な開校資金の保有を求めており、学園は２０１８年８月末までに約３０億円を保有する必要があった。

　しかし、学園は期限までに集められるのは二十数億円とみて１５年６月１１日、募集期間を４年に延長するよう求める小川洋知事宛ての文書と共に規則変更の認可を申請した。県は同２４日、要請に応える形で期間を４年と定めた規則変更を認可。学園は制度を運用する「日本私立学校振興・共済事業団」にこの認可証を添えて制度の適用申請をしたが、事業団と文科省から「募集期間を３年とする文科省通知に抵触するため認可できない」と制度の利用許可が下りなかった。

　このため、県は学園に募集期間を３年に改めた規則変更の申請を出させたうえで１６年３月、学園の申請を認可。学園は同年４月～１９年３月の期間で制度を使った寄付金を募集した。しかし、新校を建設予定だった宗像市の市有地の造成費が当初見込みの４倍以上に膨らんだため計画は頓挫し、期間の３年以内に県の開校認可を得ることは不可能になった。

　県の担当者は「当時の担当者は延長すれば寄付金が目標額に達すると思ったようだ」と学園側に配慮したことを認めたうえで「当時の文科省の担当者から県がやむを得ないと判断すれば、（期間の延長は）特別に良いと聞いたようだ。当時のやりとりは文書などで残っていないため、今となっては何が真実かは分からない」と釈明。文科省の担当者は「都道府県への通知で期間は３年以内と明示しており、通知に反して延長を認めることはあり得ない」としている。【志村一也】

◇

　志明館は福岡県を中心に活躍する経済人らでつくった「志明館小中学校設立発起人会」（現「小中一貫校『志明館』開校準備会」）が支援している。

　準備会の意思決定機関である幹事会は、九州の次世代ビジネスリーダーを養成する「九州・アジア経営塾」塾長で九電工前相談役の橋田紘一氏が代表だ。

　博多学園によると、準備会メンバーは橋田代表の人脈を中心に構成された約８０人（６月２９日現在）。福岡市に本社を置く大手企業やマスコミ各社などの幹部が名を連ねている。

　開校計画が頓挫した後も受配者指定寄付金制度で寄付金を集め続けたことについて、橋田代表は「事務的なことは任せているので分からない。（私の役目は）賛同者を得て寄付金を集めること。何年後になるか分からないが開校は必ず実現させる。見通しは暗くない」と話している。

　【ことば】受配者指定寄付金制度

　私立学校の教育研究の発展に寄与するため、「日本私立学校振興・共済事業団」が企業などの法人から寄付金を受け、法人が指定した学校法人に配布する制度。寄付した法人は法人税や所得税について税制上の優遇措置を受けられる。昨年度は総額２８８億９１９３万円の寄付金が集まり、４３都道府県の私立学校４０６校の５９０事業に２７３億２８８３万円が配布された。

　【ことば】博多学園

　福岡市東区水谷に�
��部を置く学校法人。１９４１年に創立された和洋文化女学校を起源とする博多高校（福岡市東区）の他、博多メディカル専門学校（同市博多区）、同市や宗像市など２市３町で幼稚園計７園を経営している。登記簿によると、資産総額は２０１７年３月３１日現在で約４７億９９８７万円。

2018年08月19日
毎日新聞(無料)から
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犾海上自衛隊：岩国基地ヘリが部品紛失　飛行中落下か

　海上自衛隊岩国航空基地（山口県岩国市）は１３日、所属するヘリコプターＭＣＨ１０１の部品を紛失したと発表した。飛行中に落下した可能性があるが、被害の情報はないとしている。同基地では４日にも、電子偵察機ＥＰ３の部品が飛行中に落下したとみられる事案があった。

　同基地によると、紛失したのは機体のカバー部分に使用しているステンレス製の棒で、長さ約５３センチ、直径約４・５ミリ、重さ約１００グラム。

　ヘリは１３日午前８時１５分ごろに沖縄県の那覇航空基地を離陸し、那覇市などを飛行し同基地に着陸。１１時４５分ごろに再び離陸し、鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）を経由して、岩国航空基地に降りた。その後の点検で紛失に気付いた。

　ヘリの所属部隊は「おわびする。原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。（共同）

2018年08月13日
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犾群馬・みなかみ町：町長が女性提訴　セクハラ問題で

　群馬県みなかみ町の団体職員の女性が前田善成町長（５０）にキスをされたなどとして強制わいせつ容疑で被害届を出した問題で、前田町長はこの女性を相手取り、「虚偽の被害届で名誉を毀損（きそん）された」などとして慰謝料など１１００万円の支払いと新聞への謝罪広告の掲載を求め、前橋地裁沼田支部に提訴した。提訴は８日付。

　訴えによると、町長は「キスは双方同意の上だった。強制わいせつは事実無根」と主張。女性が虚偽の被害届を出し、報道機関に虚偽の情報を提供していると訴えている。女性側は反訴を検討しているという。

　女性によると、４月１８日夜、町内の団体の飲み会で、町長に抱きつかれキスをされるなどのセクハラ行為を受けたという。この問題を巡り、町議会は７月２７日に町長に対する不信任決議案を可決。町長は続投を表明し、８月６日に議会を解散した。【鈴木敦子】

2018年08月09日
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犾環境省調査：奄美周辺のサンゴ半減も　昨夏の高水温原因

　環境省は７日、鹿児島県・奄美大島周辺と沖縄県のサンゴ礁を６～７月に調べた結果、奄美大島に近い加計呂麻島で、生きたサンゴの割合が昨夏に比べ半減した場所が確認されたと発表した。「昨年の高水温で白化現象が起き、死んだとみられる」としている。

　加計呂麻島の北岸では、昨年８月の調査時は海底に占める生きたサンゴの面積の割合が８割だった。今年６月には多くが死んで、生きているサンゴは４割に激減した。

　サンゴは海水温が３０度程度を超えた状態が続くと、体内に共生し、栄養分などを供給する褐虫藻が抜けて白化する。白化が長く続くと死んでしまい、藻が生えて黒ずんで見える。

　沖縄県の西表島周辺や、同島と石垣島との間に広がる国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」では、全ての調査地点で白化現象が確認された。この海域では２０１６年から大規模な白化現象が継続。人工衛星で各地の海水温を観測している米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、今年８～１１月も「やや水温が高く、白化現象に注意が必要」と予測している。

　環境省は、奄美大島周辺や沖縄島、西表島、石西礁湖を対象に、昨年の調査以降にサンゴが減った可能性がある場所を中心に４１カ所の海底を調べた。（共同）

2018年08月08日
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犾厚労相：元コンサル会合に前次官同席報道「早急に確認」

　加藤勝信厚生労働相は７日の閣議後記者会見で、文部科学省幹部への贈賄容疑で再逮捕された元コンサルティング会社役員、谷口浩司容疑者（４７）が設けた飲食の会合に、蒲原基道前厚労事務次官も同席していたとの一部報道について「事実関係を確認する必要がある。できるだけ早急にやりたい」と述べた。

　加藤氏は「事実確認した上で判断する必要があるが、一般論で言えば公務員の倫理規程にのっとった対応が求められる」とした。

　一部報道では、昨年１０月の会合に複数の文科省幹部とともに、同席していたとしている。蒲原氏は今年７月に退任し、現在は厚労省の顧問を務めている。（共同）

2018年08月07日
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犾東京医科大：女子の合格抑制　一律減点、男子に加点も

　文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が２０１１年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で明らかになった。同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。

　関係者によると、同大医学部医学科の一般入試の合格者数は１０年に女子が全体の４割弱に達したため、「女子は３割以内におさえるべきだ」として、翌年以降、男子優遇の措置が取られてきたという。具体的には、マークシート方式の１次試験で女子の点を一律に減点したり、小論文と面接で実施される２次試験で男子の小論文の点数を加点したりしていたという。

　同大のＯＢは「入試の得点は女子の方が高い傾向があり、点数順に合格させたら女子大になってしまう」とした上で「女性は大学卒業後に医師になっても、妊娠や出産で離職する率が高い。女性が働くインフラが十分ではない状況で、仕方のない措置だった」と話した。

　入試での男子優遇措置の有無について、同大は「現時点ではコメントを差し控える。内部調査の結果はいずれかの段階で報告する」としている。

　同大を巡っては、同省の私立大支援事業で有利な取り計らいをするよう昨年５月に佐野太同省前科学技術・学術政策局長（５９）＝受託収賄罪で起訴＝に依頼した見返りに、今年２月の入試で前局長の息子を不正合格させたとして、臼井正彦前理事長（７７）と鈴木衛前学長（６９）が贈賄罪で起訴されている。

【福島祥、酒井祥宏、巽賢司】

2018年08月02日
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犾特殊詐欺：少年摘発急増　上半期１７４億円「極めて深刻」

　今年１～６月の「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は前年同期より１３億３０００万円少ない１７４億９０００万円だったことが２日、警察
庁のまとめ（暫定値）で明らかになった。半期ベースで４年連続の減少だが、依然として高水準が続いている。摘発者全体に占める少年の数は倍増し、年間でも過去最悪となる勢い。

　警察庁の担当者は「少年と外国人の増加が特徴。被害は極めて深刻な状況」としている。認知件数は６７２件減り、８１９７件。

　特殊詐欺の少年の摘発数は２０１２年以降、年間での最多は昨年の４８０人だったが、今年は上半期だけで３６８人と急増。このうち７３．１％の２６９人が現金を直接受け取る「受け子」だった。そのほか、詐欺グループに誘い込む「リクルーター」が４７人、口座から引き出す「出し子」が１１人など。

　同庁によると、受け子のなり手が不足し、リクルーターが自分の後輩を勧誘するため低年齢化しているとみられる。外国人の摘発も前年同期の２３人から４８人に倍増した。

　手口別では、オレオレ詐欺が最多で、８４３件増の４５６０件、１億８０００万円増の９６億３０００万円だった。次いで「架空請求詐欺」が２０５件減の２４６５件、２億３０００万円増の６１億１０００万円。この二つの手口で全体の８５．７％を占めた。

　「還付金詐欺」は振込限度額を低減させるなどの対策が奏功し、１１３０件減の８５３件、１１億７０００万円減の１０億７０００万円と大幅に減らした。

　３８道府県で認知件数が減少したが、５２４件増え２０３７件だった東京、３８２件増え１３７２件だった神奈川など首都圏を中心とした９都県では増加した。

　６５歳以上が被害者となる高齢者率も７５．７％と高く、特にオレオレ詐欺では９６．８％に上った。

　犯行拠点となるアジト３０カ所の捜索などで、摘発は５３０件増の２４８５件、２６９人増の１３２５人だった。

　【ことば】特殊詐欺

　電話や電子メールを用いて対面することなく相手を信頼させ、指定した銀行口座に振り込ませるなどして、金をだまし取る犯罪の総称。「オレオレ」「架空請求」「融資保証金」「還付金」の四つに分類する振り込め詐欺のほか、「金融商品取引」「ギャンブル必勝法情報提供」「異性との交際あっせん」などを名目にした詐欺行為も含む。中核メンバーを中心に、電話を繰り返しかけてだます「かけ子」、金を直接受け取る「受け子」、口座から引き出す「出し子」などと呼ばれる役割に分かれている。（共同）

2018年08月02日
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犾自民党：谷川とむ衆院議員「同性愛、趣味みたいなもの」

　自民党の谷川とむ衆院議員が、インターネット番組に出演した際、同性婚に関し「多様性を認めないわけではないが、それを法律にする必要はない。（同性愛は）趣味みたいなものだ」と述べていたことが分かった。性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解が足りないとの批判が出る可能性がある。

　番組は７月２９日にインターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」で放送された。谷川氏は「女性が女性を好き、男性が男性を好きだという事実があればそれでよいが、わざわざ同性婚を認める法律を作る必要はない」と指摘した。

　ＬＧＢＴを巡っては、行政支援に対する疑問を寄稿した杉田水脈衆院議員に批判が強まっている。（共同）

2018年08月02日
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犾厚労省調査：滞納　介護保険料の差し押さえ最多

◇１６年度に全国で約１万６０００人

　介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が２０１６年度に全国で約１万６０００人となり、過去最多だったことが、厚生労働省の調査で分かった。高齢者の増加や保険料の上昇で支払いに困る人が増えているとみられる。

　５４３自治体で１万６１６１人が差し押さえ処分を受けた。厚労省によると、大阪市の８７２人が最多。千葉県習志野市、広島市、長崎市、横浜市と続いた。

　６５歳以上が支払う介護保険料は原則、公的年金から天引きされるが、受給額が年１８万円未満の場合は自治体に直接納める。差し押さえを受けた人は直接納付の低年金の人がほとんどとみられる。預貯金などの資産が十分にない人も多く、実際に滞納分を回収できた人は約１万人にとどまった。

　介護保険制度が始まった００年度の介護保険料（月額）は全国平均で２９１１円だったが、１５～１７年度は５５１４円と大幅に上昇。１８～２０年度は５８６９円になる。（共同）

2018年07月29日
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犾訪日外国人：治療費未払い、対策「泥縄」　自民幹部も反省

　多額の治療費が支払えない外国人などの対応に医療機関が追われている。観光や就労で訪日外国人が急増したわりに、受け入れ態勢が追いついていないからだ。旅行保険の加入を勧めたり、医療機関が多言語対応できるよう後押ししたりするなど、国は「泥縄」式で対策を進めている。【熊谷豪】

　中国人が東京２３区で最も多く住む江戸川区の岩井整形外科内科病院。「心配ないですよ」。これから手術を受ける中国人男性に対し、古閑比佐志（ひさし）副院長が中国語で話しかけると、男性は安心したようににっこりした。同病院は中規模病院だが、外国人患者を積極的に受け入れている。通訳のアプリケーションを入れたタブレットを診察室や検査室に配備し、電話通訳も契約している。中国人看護助手も採用した。

　外国人患者は定住者が多いが、手術を受けるために来日する患者もいる。古閑副院長は「人口減少のため外国人患者を受け入れないと病院経営は成功しない」と打ち明けた。

　外国人で、特に増加が著しいのが観光客だ。２０１７年は前年より１９％も増え、２８６９万人だった。一方、厚生労働省の１６年の調査によると、全国の救急病院の３５％で未収金があった。外国人旅行者は手持ちの現金が少ないにもかかわらず、カード決済できない医療機関が多すぎるからだ。

　国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は、公的保険に加入していない外国人に対し、「クレジットカードを確認する」「連絡先を把握する」ことを徹底している。大曲貴夫・国際診療部部長は「未収金は公的保険加入者よりもむしろ少なくなった」と話す。

　東アジアなどからの観光客が急増する沖縄。昨年３月、新婚旅行中の２０代の台湾人女性が急に産気づき、妊娠７カ月で男の子を病院で出産した。旅行保険では対応できず、入院治療も含め医療費は８００万円に上った。若い夫婦に支払えるめどはなかった。

　幸い、通訳の派遣依頼のあった台湾出身者らの華僑が寄付を呼びかけ、治療費を上回る２０００万円が集まった。ただ、こうし
た「善意」に頼るだけでは限界がある。観光庁の調査では、３割もの旅行者が旅行保険に加入していないからだ。

　「観光立国だと言いながら、体制整備をしてこなかった」。４月末の自民党プロジェクトチームの会合後、萩生田光一・同党幹事長代行はこう反省の弁を述べた。政府も、医療機関でのキャッシュレス決済や、旅行保険の加入を促す対策に向けてようやく腰を上げた。

2018年07月27日
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犾厚労省：飲食店などの喫煙室、空気流入が要件

　受動喫煙防止策を強化する改正健康増進法が成立したことを受けて、厚生労働省の専門委員会は２７日、飲食店などに設置できる喫煙専用室の要件を決めた。換気扇などで、入り口から部屋に向かって毎秒０．２メートル以上の空気が流れ込むようにし、煙が漏れないようにすることを求めた。

　現在、小規模飲食店などが喫煙室を設ける際に国から助成金を得られる制度があり、その要件と同等。扉の有無は煙の漏れに影響しないとしており、要件には入らない。

　委員からは、人の出入りによって煙が漏れることは避けられず「十分とはいえない」との意見も出たが、完全に漏れを止めることは難しく、さらに強力な設備の設置を求めるのは現実的ではないと結論づけた。

　飲食などが可能な加熱式たばこ専用喫煙室も同等の設計を求める。

　法改正によって２０２０年４月以降、事務所や客席面積１００平方メートル超の飲食店は原則禁煙となるが、喫煙専用室を設けた場合は喫煙できる。（共同）

2018年07月27日
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犾柳瀬氏退任：「トカゲのしっぽ切り」野党批判　加計で招致

　経済産業省は２４日、安倍晋三首相の秘書官を務めた柳瀬唯夫経産審議官（５７）が２５日付で退任すると発表した。柳瀬氏は、学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡って首相秘書官時代に学園側と複数回面会した経緯があり、今年５月に国会に参考人招致された。世耕弘成経産相は今回の人事を「加計学園の問題は影響していない」と説明したが、野党は「トカゲのしっぽ切りだ」と批判している。

　柳瀬氏は１９８４年に旧通商産業省に入省。２００８年に麻生内閣で首相秘書官、１２年には第２次安倍内閣で２度目の首相秘書官に就いた。加計問題では１５年４月に首相官邸で学園関係者や愛媛県職員らと面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」などと発言したとする同県の文書が見つかった。国会で面会を認めたが、首相の関与は「一切ない」と否定した。

　世耕氏は２４日の記者会見で「世代交代を図らなければいけない面もあり、総合的に判断した」と述べた。ただ、柳瀬氏は通商政策を仕切る経産審議官に就任して１年で、必ずしも交代時期ではない。トランプ米政権が輸入制限など保護主義的な姿勢を強める中、日米両政府は近く新貿易協議（ＦＦＲ）を始めることになっており、省内には「柳瀬氏は引き続き対米協議などに当たると思っていた」という声もある。

　野党は先の通常国会で柳瀬氏を再度招致するよう与党に要求していた。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２４日の記者会見で「柳瀬氏を国会に呼ぶことがより困難になる。安倍政権の意図を疑わざるを得ない」と批判。「退官した後も国会で真実をしっかり語ってほしい」と述べた。

　立憲民主党の山内康一国対委員長代理は「経産省の関連団体に天下らないか、これからも追いかけたい」と記者団に語り、安倍政権が柳瀬氏を「厚遇」するのではないかという懸念を隠さなかった。野党は、秋の臨時国会までに加計問題への世論の関心が薄れることを警戒している。

　一方、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で柳瀬氏の退任について「適材適所の人事だ。そういう中で（世耕氏が）判断したと思う」と強調。自民党の吉田博美参院幹事長も会見で「世耕氏が慎重に考えて決断した。それなりに評価したい」と述べた。【安藤大介、遠藤修平】

2018年07月24日
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犾西日本豪雨：政府、被災者向け住宅７万１０００戸確保

　安倍晋三首相は１２日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、各地の避難所などにいる被災者の受け入れ先として、政府が現時点で７万１０００戸の住宅を確保したと明らかにした。被災地周辺の民間賃貸住宅５万４０００戸、公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の物件、公務員宿舎など１万７０００戸で、近く入居募集を始める。ほかに旅館・ホテルなどでも８００人を受け入れ可能だと説明した。

　政府は倒壊住宅のがれきなど大量の災害廃棄物が発生するとみて、被災各県に環境省職員や専門家による現地支援チームの派遣を開始。首相は災害廃棄物の処理などに財政支援を行うと述べ、「刻々と変化する現場のニーズを迅速に拾い、即時対応してほしい」と関係省庁に指示した。【川辺和将】

2018年07月12日
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犾文科省汚職：東京医科大の教授会　合格者点数を非公表

◇今年度の入試　臼井前理事長ら、不正の発覚恐れる？

　文部科学省の私立大学支援事業を巡り、東京医科大（東京都新宿区）で不正合格が行われたとされる今年度の入試で、例年は教授会で公表される合格者の点数が非公表とされていたことが関係者への取材で明らかになった。贈賄側とされる同大の臼井正彦前理事長（７７）らが、不正が発覚しないよう秘密裏に事を進めた可能性があり、東京地検特捜部も経緯を詳しく調べている模様だ。

　この事件では、同省前科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者（５８）＝４日付で大臣官房付＝が、同大側から同省の私立大学支援事業の対象校に選ばれるよう依頼を受けた見返りに、息子を不正合格させてもらった疑いがあるとして、今月４日に特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。同大側は、臼井前理事長と鈴木衛前学長（６９）が関与したとみられる。

　同大などによると、今年度の入試はマークシート方式の１次と、小論文などの２次の２段階だった。事務方が合計得点順に受験生の名前を並べた書類を作成し、鈴木前学長や副学長ら１０人弱で構成する入試委員会が合否を判断する仕組みだった。

　関係者によると、前局長の息子の得点は合格ラインに達していなかったという。このため、臼井前理事長が鈴木前学長に指示し、前学長らが何らかの方法で息子の得点を加算し、不正合格させたとみられる。不正を認識していたのは入試委員会メンバーでもごく一部だったとみられる。

　入試委員会での合否決定後、例年は教授会で合格者名と点数が公表されるが、点数部分�
�公表されなかったという。毎日新聞の取材に応じた大学関係者の一人は「なぜ非公表になったか不思議だった。今回の事件発覚で、ようやく不正を隠そうとしたのかと理解した」と話した。同大は、教授会で合格者の点数が伏せられた理由について「捜査中なのでコメントできない」としている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

2018年07月10日
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犾労災：精神疾患最多　申請１７３２人、認定５０６人

　厚生労働省は６日、２０１７年度の労災の状況を公表した。長時間労働やパワーハラスメントなどが原因で精神疾患にかかり、労災申請したのは１７３２人（前年度比１４６人増）、労災認定されたのは５０６人（同８人増）で、いずれも過去最多だった。認定のうち、自殺（未遂含む）は９８人だった。

　精神疾患による労災申請を年代別にみると、４０代が最多で５２２人（前年度比２０人減）、３０代が４４６人（同３８人増）と続く。２０代は３６３人で、前年度と比べ９７人増えた。電通の女性社員（当時２４歳）の過労自殺が社会的な問題になったことも一因とみられる。

　一方、過重労働が原因の脳・心臓疾患の申請は８４０人（同１５人増）で、認定は２５３人（同７人減）だった。過労死と認められたのは９２人（同１５人減）。いずれも高止まりの状況が続いている。

　今国会で成立した働き方改革関連法には、残業時間の罰則付き上限規制が設けられ、大企業は来年４月から適用される。トラックやタクシー運転手などの自動車運転業務は５年猶予されるが、脳・心臓疾患による認定をみると、「自動車運転従事者」が８９人に上った。

　また、長時間労働につながるとの指摘がある裁量労働制の労働者についても、労災の状況を公表。精神疾患による労災認定は１０人、脳・心臓疾患による認定は４人だった。過労死は２人、自殺（未遂を含む）は５人となっている。申請から認定までの期間は、脳・心臓疾患で平均１０カ月と通常より４カ月長くなっており、「労働時間の把握が難しく、認定に時間がかかる」という指摘を裏付けた。【神足俊輔】

2018年07月06日
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犾東京地検特捜部：文科省局長を受託収賄容疑で逮捕

　東京地検特捜部は４日、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄容疑で逮捕し、会社役員の谷口浩司容疑者（４７）＝同＝を同ほう助容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は２０１７年５月、東京医科大の関係者から同省の大学支援事業に関して有利な取り計らいを受けたいとの依頼を受けたことに対し、この大学を受験した佐野容疑者の子供を合格させてもらったとしている。特捜部は入試の点数の加算などが事実上のわいろに当たると判断した模様だ。

　佐野容疑者は１６年６月から同省官房長を務め、１７年７月から現職。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

2018年07月04日
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犾前川前次官講演：広島県教委など後援断る「政権に批判的」

　広島市で９月３０日に開催予定の前川喜平・前文部科学事務次官による教育をテーマにした講演会について、広島県教委と広島市教委が後援申請を断っていたことが４日、分かった。県教委は「政府に対する批判的発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い」、市教委は「教育行政の推進に支障をきたしかねない」としている。一方で、同県廿日市市教委は後援を受諾した。

　講演会はＮＰＯ法人フリースクール木のねっこ（廿日市市）などが企画し、５月下旬に３教委に後援申請した。同ＮＰＯのホームページによると、講演会では不登校問題や憲法・道徳教育について前川氏とＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク（東京）の代表理事らが対談する。

　県教委によると、幹部による協議を踏まえ、「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」として６月１５日に申請を断った。広島市教委は「前川氏の講演会は複数の自治体で後援の判断が分かれており、積極的に後援できない」として今月３日に拒否した。一方、廿日市市教委は「目的が生涯学習の推進という事業に当てはまる」として後援を認めた。

　前川氏の講演を巡っては、４月の講演会について山口県下関市教委が後援を断り、同じ日に予定された別の講演会で、北九州市教委が後援を認めるなど判断が割れている。【高山梓、東久保逸夫】

2018年07月04日
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犾消費税１０％：「還元セール」政府が解禁検討

　政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの際、「消費税還元セール」の解禁を検討している。前回増税時に一斉に値上げが行われた結果、駆け込み需要が出た後の反動で消費が長期間冷え込んだため、セール解禁で消費の変動を和らげたい考えだ。ただ、増税後の値下げが中小企業へのしわ寄せにつながることを警戒する声もあり、懸念払拭（ふっしょく）などが課題となる。

　「税率引き上げの前後において、需要に応じて事業者それぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、方策を具体的に検討する」。政府は６月１５日に閣議決定した「骨太の方針」で、消費税増税時の景気変動対策として消費税還元セールの解禁検討を盛り込んだ。

　１４年４月の消費税率８％への引き上げ時、国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費は大きく変動した。１～３月期は駆け込み需要で前期比２％増となった一方、４～６月期は反動で４・７％減と落ち込んだ。

　政府はこの時、消費税転嫁対策特別措置法で「消費税率分値引き」や「消費税は当店が負担」など増税分の値引きなどをうたうことを禁じた。増税直後のセール自体は禁止しなかったものの、萎縮した小売業者がセール自体を自粛して増税日に税込み価格を一斉に引き上げた。これが大きな景気変動の要因だったと政府はみている。

　日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、小売業者が需要が高まる増税前に値上げしたり、需要が減少する増税後に値下げしたりしている。政府は、これらの例を参考に規制を緩めることを検討。「柔軟に価格設定できれば景気変動を防ぐことにつながる」（アナリスト）と効果を期待する声も出ている。

　ただ、そもそも還元セールが禁じられたのは、１９９７年の税率５％への引き上げ時、セールの値下げ分を商品の納入業者が負担するなど中小企業にしわ寄せが生じ、問題となったためだ。日本商工会議所の調査では、当時、中小企業の約５割が増税分を転嫁できなかった。

　日商の
三村明夫会頭は「（大手は）納入業者に対して（セールで値下げした増税分の）２％減をおそらく要求してくる。消費税増税分を転嫁できないことにつながる」と反対を表明している。政府は還元セール解禁を含む増税関連の経済対策を年末までにまとめる方針だが、慎重な制度設計が求められそうだ。【岡大介】

2018年07月02日
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犾太田房江参院議員

　大阪府北部を震源とする１８日の地震をめぐり、元大阪府知事で自民党参院議員の太田房江氏（６６）が、自民地方議員のフェイスブックのコメント欄に「大阪は、府も市も、国土強靱（きょうじん）化をさぼっています」「追及するいいチャンスですよ」などと書き込んだ。災害を政治利用しようとする発言と受け取られかねず、太田氏は「誤解を招く発言だった」として１９日に削除した。

　太田氏が朝日新聞の取材に明らかにした。太田氏によると、震源に近い大阪府守口市の自民市議の投稿にコメントした際、大阪府などが誘致をめざす２０２５年万博とカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に言及し、「万博、ＩＲを考えても、追及するいいチャンス」などと書き込んだ。

　大阪では地域政党の大阪維新の会が知事や大阪市長、守口市長などのポストを押さえ、自民と争っている。太田氏は「被災対応へのお礼を書き込んだ際、大阪の公共事業予算が少ないと考えているので、万博やＩＲを前に防災や国土強靱化の予算を検証する機会にすべきだということを伝えようとした」と釈明した。

　維新代表の松井一郎知事は２０日、ツイッターで「職員も必死で災害対策やっている時に、この元知事はいい加減にしなさい」と批判した。

　太田氏は大阪府知事を２期務めた後、２０１３年の参院選比例区で初当選した。

朝日新聞から
2018年06月20日
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