素人には分からない良い違反の違い

今日の労働判例

【国際自動車（差戻審）事件】

東京高裁平30.2.15判決（労判1173.34）
 

この裁判では、①基本給＋諸手当部分と②歩合給部分の2本立ての給与を支払っているタクシー会社の給与体系が問題になりました。すなわち、②歩合給部分では、残業代などが控除される計算式になっているため、①②の給与を合算すると、残業しても手取りが変わらないことになるのです。最初、1審2審は、いずれもこの給与体系を違法と判断しましたが、最高裁は適法の余地があるとして差し戻し、差戻後の2審はこれを適法と判断しました。

実務上のポイントとして特に注目している点は3点あります。

１．残業代を支払わなくても良いのか

誤解する人がいそうですが、この裁判例は、残業代を支払わなくても良い、とは言っていません。

たしかに、給与を受け取る従業員としては、残業しても手取金額は変わりません。

けれども、残業代の支払いは、法律上の義務です（労基法37条1項）。これに違反した使用者は、民事上の責任だけでなく、刑事上の責任も負う（労基法119条1項）のであって、それほど厳しいルールなのです。

そして、残業代は①の部分で支払われているのです。

２．手取りが増えなくても良いのか

この結論に対し、違和感を覚える人も多いはずです。実際、最初の1審2審は、①②全体を無効と評価しています。

これは、労基法37条の趣旨から考えれば、むしろ自然な違和感です。

すなわち、労基法37条は、残業代の割増支払を課すことで、使用者が残業させることを控えるだろう、という趣旨で設けられました。

ところが、①②を合わせると手取りが変わらない、ということになれば、残業時間が増えても使用者はお金を払わなくて済みますから、残業命令に対する牽制が効かなくなるように見えるのです。

けれども、実態は違いました。

すなわち、タクシー業界では、例えば一回の勤務時間が連続20時間を超える長時間の特殊な労働時間制度が導入可能です。つまり、ただでさえ長時間運転しているのに、残業代欲しさにさらに何時間も延長（残業）されれば、業務効率は落ちるわ、事故の危険は高まるわ、運転手の健康に悪いわ、何も良いことがありません。

そして、この状況での残業は、業務効率が悪いと評価できます。同じ水揚げに必要な時間が長い、ということになるからです。

こうしてみると、歩合給から残業代などを控除する合理性があること（効率が悪い）、残業をさせないために手取りを増やさないという方�
�にも合理性があること（どうせ手取りが変わらないなら効率を上げよう、健康や安全のために早く帰ろう）、が理解できます。

このような理由から、手取りが増えなくても良い、と判断されたのです。

３．2本立てにすれば何でも良いのか

では、タクシー事業会社以外の会社も、同じ2本立てにすれば、残業手当を吸収させ、支払金額を変えずに済むのでしょうか。

残念ながら、この裁判例の限界は明らかでありません。

けれども、これまでの検討でわかるとおり、この事案は特殊です。

タクシー運転手の側に、残業して少しでも手取りを増やしたいという動機があり、労基法が想定する状況と異なります（労基法は、使用者が残業させたい、という事態を想定しています）。

むしろ、もともと極めて長時間働いている状況で、これ以上残業をさせることは危険ですらあります。

また、GPSやタコメーターなどで勤務状況を全て管理することは現実的でありません。

さらに、この会社は組織率95％の組合と30回以上も協議を重ねました。

したがって、この裁判例の示したルール、すなわち①②合わせた結果、残業しても手取りが変わらない給与体系となっても、有効である、というルールが適用される範囲は、極めて限定的である、と評価するのが安全です。

実際、裁判例の中でも、「実際には残業を促すような矛盾した言動がない限り」という限定を付しているのです。

以下の書籍は、記事に直接の関係はありませんが、私も執筆しています。

「法務の技法」シリーズのおまけ小説の「法務の小枝」ちゃんが、

ここでも登場しています。